Feel Fukuoka Japan事務局(以下『当局』という)は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針として、以下の事項を定めております。
当局は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他の関連法令を遵守します。
当局は、個人情報を予め利用目的を特定した上で明示するほか、次の目的のために利用いたします。 1.契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため 2.その他の各種連絡、対応管理などのため 3.外部パートナー応募者への連絡と外部パートナー管理のため
当局は、業務上必要な範囲で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
当局は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。また、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止及び安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備及び実施体制の設備など、充分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
当局は、業務を通じて取得した個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。 当局は特定した利用目的は、予め本人の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。但し、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。
当局は、法令で定める場合を除き、本人の同意に基づき取得した個人情報を、本人の事前の同意なく第三者に提供することはありません。ただし、要配慮個人情報以外の個人情報については、次に掲げる場合、この限りではありません。 1.法令に基づく場合 2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 4.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 5.当局が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合 6.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 7.当局が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを特定の者との間で共同して利用する場合 当局は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために必要な契約を締結し、適正な監督を行います。
当局は、これらの要求ある場合には、個人情報保護法に基づく保有データに関する、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認のうえ、対応いたします。
当局は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当局は何ら制限なく利用することができるものとします。
当局は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
当局は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施致します。 当局は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。 なお、当局への個人情報の取扱いに関する苦情や相談は、お問い合わせよりお願いいたします。
本プライバシーポリシーは、必要に応じて、随時、当局が改定及び更新を行う場合があります。当局はこれを当局従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。
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